不動産登記

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不動産登記とは

不動産登記イメージ不動産登記とは、土地や建物の物理的状況(所在や面積など)と権利関係(所有者の住所氏名や担保権の有無・内容など)を、法務局(登記所)が管理する帳簿(登記簿)に記載して一般に公開することにより、不動産取引の円滑化と安全性の向上を図るための制度です。

不動産登記の種類

不動産登記には、土地や建物の物理的状況を公示する「表示に関する登記」と、権利関係を公示する「権利に関する登記」の2つがあります。岡田登記測量設計事務所では、不動産登記の専門サイトを設けております。不動産登記に関する情報をお知りになりたい方はコチラ。

表示登記(表題登記)について

「表示に関する登記」の1つ、表示登記(表題登記)。表示登記とは、新築物件を購入した時に、当該物件の所在地や構造、床面積などの不動産情報を法務局の帳簿へと登録することです。

表示登記(表題登記)はこんな時に必要です

■建物を新築した時

不動産登記法第47条により、建物を新築した者、あるいは登記されていない建物を取得した者は、「建物表示登記」をしなければなりません。

■分譲マンションを購入した時

分譲マンションを購入した場合、「区分建物表示登記」をしましょう。

■建物を増改築した時

建物に増改築やリフォームを施し、「建物の利用目的が変わった」「屋根の種類が変わった」「床面積が増減した」場合は、「建物表題部変更登記」をしましょう。

■建物を取り壊した時

建物は取り壊したのに、「建物滅失登記」をしていない場合は、固定資産税が課せられてしまいます。そのようなことのないよう、建物を取り壊した時は「建物滅失登記」をしましょう。

不動産登記をしないとどうなるの?

不動産登記をしないでいると、以下のようなことが起きます。

■土地や建物を担保として利用できなくなる

土地や建物を担保として利用するためには、「抵当権設定登記」をしないといけません。そして「抵当権設定登記」をするためには、「建物表示登記」をしないといけないのです。なので、「建物表示登記」をしていない土地や建物は必然的に「抵当権設定登記」をしていないということになるので、担保として利用することができないのです。

■固定資産税を払わなければならない

建物が取り壊されていても「建物滅失登記」をしていないと、その建物は「存在している」と見なされるため、固定資産税の課税対象になってしまいます。ですので、建物を取り壊した場合は、「建物滅失登記」をしましょう。

不動産登記にかかる費用はこちらをご覧ください

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